正答率80%でCS・CX向上、オペレータの働き方・品質に効果
サービスや明細内容にかかる質問、各種変更手続き、カード紛失対応等、多岐にわたる問合せに対応するお客さまセンターを運営するJCBは、電話で問い合わせを行うユーザーの約70%が電話の前にWeb検索していることに着眼。これらのニーズに応えるため、Webサイト上のFAQの改善・統廃合や、カスタマージャーニーの痛点を踏まえたカテゴリーを再設計し、AIチャットボットをWebサイトの水先案内人として導入した。
同事例では、金融・クレジットカード業界特有の複合的な質問をチャットで解決するための工夫や、VOC分析からWebサイト導線の問題点を解決して問合せ率・CS向上につなげたエピソードなどを交えた成果が語られている。
コーカスは2011年にコールセンター事業者として創業し、2016年に「SuiSavon-首里石鹸-」の店舗をオープンし、現在は沖縄発のスキンケアブランドとして高い人気を集めています。そもそも石鹸を扱おうと考えた理由は、何だったのでしょうか。その理由は2つあります。ひとつは、たとえ既存のコールセンター事業で大きなクライアントを失ったとしても、会社を存続させられるような軸となる事業が欲しいと思ったこと。もうひとつは、出産や介護などで長期休暇を取得した優秀な社員が、復帰できる場所をつくりたいと考えたことです。
「これからの企業経営にはDX(デジタル・トランスフォーメーション)が必要だ」ということが言われますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って明らかにされた日本の現状を見ると、まず紙のシステムからの脱却が必要です。また、単にデジタル化するだけでなく、「クラウド化」する必要があります。これは、在宅勤務を進める際にも重要なことです。しかし、日本では、クラウドに対する偏見が強く、進んでいません。
経済産業省によれば、DX(Digital transformation)とは、次のようなことだとされています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
コンタクトセンター事業を行うNTTマーケティングアクト(本社大阪府、横山桂子社長、(電)06―6450―5460)は、感染防止対策の整備など、「コロナ後」に対応できる体制づくりを急ピッチで進めてきた。7月16日には、NTTグループ3社と共同で、コンタクトセンター運用の共通基盤「ONE CONTACT Network(ワンコンタクトネットワーク、以下新基盤)」の提供を開始することを発表。
コンタクトセンター事業を行うNTTマーケティングアクト(本社大阪府、横山桂子社長、(電)06―6450―5460)は、感染防止対策の整備など、「コロナ後」に対応できる体制づくりを急ピッチで進めてきた。7月16日には、NTTグループ3社と共同で、コンタクトセンター運用の共通基盤「ONE CONTACT Network(ワンコンタクトネットワーク、以下新基盤)」の提供を開始することを発表。
株式会社Empathが提供する音声感情解析AI「Empath」と、株式会社サーバーワークスが提供するAWSクラウド型コンタクトセンタープラットフォーム「Amazon Connect」が連携しました。音声感情解析AI 「Empath」とは、音声から感情をリアルタイムで測定する国産の感情解析AIです。また、Amazon ConnectはAWSが提供するオープンなクラウド型コンタクトセンターサービスです。
今回の連携により、サーバーワークスが構築する「Amazon Connect」上で「Empath」の感情解析が利用可能になります。2020年7月30日から提供可能です。
オペレータの気分状態を可視化することで、在宅コールセンター運営において懸念されているSV(スーパーバイザー)からオペレータへのコミュニケーション支援に貢献していきます。